お知らせ

地方創生テレワークAction宣言

2022.07.06

「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言のこと」
株式会社CREEKS(本社:長野市、代表取締役社長:古後理栄)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/855.html
弊社は Action 宣言のとおり、【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加【５】ワーケーション推進
を実施致します。

具体的には、スマートシティプロジェクトや自治体の移住促進事業等に参画します。
自治体や関係機関等と連携しイノベーション創出を目的に事業化に取り組みます。
この取組を実施する際、リモートで参加する方や首都圏から地方に移住または２拠点で参加する方を積極的にサポートします。また、地方人材の育成・採用を推進し、テレワークでできる仕事や雇用の創出に繋がる取り組みを実施します。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とはテレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
本件に関するお問合せ先:
株式会社CREEKS
e-mail: info@creeks-coworking.com

*内閣府地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。
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